北太平洋のおけるアオザメの資源学的研究

北太平洋のおけるアオザメの資源学的研究内容摘要：

第回談話会　　　　　　　遠洋水研大会議室　　　　年月日：～ ハタハタ資源の動態と管理に関する研究 渡邉久爾（近海かつお・まぐろ資源部かつお研究室） 研究の背景 1980 年代のハタハタ日本海北区系群の漁獲量は、高水準期（1960 年代）の 1/300 まで激 減した。秋田県では資源回復を目的として、年から年間ハタハタ漁業の全面禁漁を実施 した。本研究では、資源変動機構解明のため、環境要因を考慮した加入モデル、資源変動モデ ルの構築を目的とした。このモデルを下に、秋田県が実施した禁漁の効果や他県が同時に禁漁 を行った場合等の効果をシミュレーションにより評価した。さらに、資源変動の特徴や資源量 予測等を考慮した管理方策について検討した。 資源量予測の問題 本系群に対して産卵量と海洋環境要因を考慮した再生産モデルを構築し、加入量をある精 度のもとで予測することが可能となった。さらに、1960 年代から 1970 年代中盤における本 系群の資源変動が、ハタハタ朝鮮半島東岸系群の資源変動と極めて類似した傾向を示すことに 着目し、両系群の資源変動が産卵親魚量と海洋環境要因の 2 要因で説明可能であることを示し た。海洋環境要因として、冬季の底層水温が両系群に共通して重要であり、両系群の資源変動 が日本海広域で起こる大規模な冬季の環境変動に強く影響されていると考えられた。 禁漁と漁獲規制の評価 上記の再生産モデルを含む年齢構造モデル用いた模擬実験の結果、以下のことが明らかと なった； 1）秋田県が禁漁していなければ、資源量は回復していなかった； 2）4 県（青森 から新潟）が禁漁を実施した場合は秋田県だけが禁漁を実施した場合に比べ、 1995 年時点に おいて資源量は約 3 倍となる； 3）環境要因が比較的好条件であった 1980 年から 1982 年 の 3 年間、漁獲率を 30％削減することで、資源量は急激に回復する。上記の結果は、管理が 本系群を漁獲対象とする 4 県で行われるべきであること、資源が極端に減少してしまう前に適 切な漁業規制を行うことの重要性を示唆した。すなわち、資源量が低水準にあるときこそ漁業 規制の重要性は高く、漁業規制の時期を逃してはならない。 管理方策の比較 予測誤差に対する管理方策の頑健性について検討するため、資源量の予測誤差が大きくな い場合（本研究では、環境要因を考慮した再生産モデルを使用した場合に相当する）と、予測 誤差が大きい場合（Ricker 型再生産モデルを使用した場合に相当する）について、1966 年 から 1999 年までの資源動態を試算した。管理方策は漁獲率一定方策とフィードバック管理を 比較した。各々の方策について平均漁獲量、平均資源量、絶滅回数を計算し評価指標とした。 第回談話会　　　　　　　遠洋水研大会議室　　　　年月日：～ その結果、１）資源量予測の誤差が大きくない場合、各方策において資源の絶滅はほとんど起 こらなかった；２）平均漁獲量は各方策でほとんど変わらないが、漁獲率が増加するにつれて 平均資源量は減少した；3）予測誤差が大きい場合、漁獲率が 0.5 を超えると絶滅回数は極端 に増加した。 管理方策への提言 上記の禁漁評価と各管理方策の比較により得られた知見から、ハタハタ資源に対し以下の ことがわかった：１）新規加入量の予測が可能な再生産モデルを導入することにより、資源量 予測の精度が向上し、資源崩壊が起こる可能性を減少させることが可能である；２）漁獲率 が制御可能である場合には漁獲率 0.4 が最適である。漁獲率を 0.4 に設定すると、資源量が高 水準の場合には取り残し資源量も増大するが、資源崩壊を回避し、かつ、長期的に安定した漁 獲量の確保を第一義の管理目標とするならば、この方策が有効である；３）漁獲率の制御が難 しい場合には、短期的に漁獲率を削減する方策、例えば、資源量が極端に減少してしまう以前 の早期の段階で、年間漁獲率を％程度減少させることは非常に有効な管理方策となる。特 に、海洋環境条件が良好なときにはこの方策はさらに効力を発揮する。 以上で示したように、環境要因等により大きく変動する資源の管理を考える場合には、資 源変動の特徴をとらえ、資源量の状況に応じたタイムリーな管理が特に有効であるといえる。 第回談話会　　　　　　　遠洋水研大会議室　　　　年月日：～ 「北太平洋におけるアオザメの資源学的研究」 熱帯性まぐろ研究室　仙波靖子 修士論文の内容と、その後取り組んだ内容の紹介をします。 　 アオザメ(Isurus oxyrinchus)は、世界の温帯~熱帯の外洋域に棲息するネズミザメ科のサメ である。本科の特徴とも言える流線型の体形・奇網を備え活動性が高いこと、卵胎生で大型の幼 魚を十数尾出産すること、成熟体長が雌雄間で大きく異なり、成長段階・性別によって空間的隔 離が見られること等が特徴である。まぐろ延縄漁業による混獲の影響が懸念されているが、再生 産に関する知見も十分でなく、漁獲尾数の統計も近年まで整備されてこなかったため、本種資源 への人間活動の影響の程度は不明である。そこで、本研究では北太平洋におけるアオザメの年齢 と成長を調べ、1992~2000 年の公庁船と 1971~2001 年の延縄商業船の漁獲データを用いた 本種の資源量指数の時空間的変化の推定を目的とした。 年齢査定は生物の個体群動態を調べる上で基本的な手法であるが、板鰓類では脊椎骨や棘が年 齢形質として用いられる。これらの組織には、透明帯と不透明帯からなる輪紋が周期的に形成さ れ、その物理化学的性質の違いを利用した染色法・軟 X 線照射法等による輪紋の明瞭化が行われ ている。本研究では、脊椎骨表面上の立体構造(凹凸構造)に着目し、北太平洋のアオザメの年齢 査定を行った。本種の輪紋形成には、年 2 組説と年 1 組説があるが、周年を通じて収集した標本 を調べた結果、輪紋は年に一組形成される事がわかった。8～9 歳までは雌雄間の成長に差は見 られなかったが、既往の知見から雌雄の成熟年齢を推定した結果、雄は 6 歳以降、雌では 12~14 歳以降と大きな差があることがわかった。 これらの結果を基に、公庁船の生物測定データを年齢分解した結果、 5～7 齢個体が多く漁獲 されている事がわかった。次に、公庁船と商業船の漁獲資料を用いて、資源量指数の時空間的傾 向を調べた。この際、釣獲率に影響を及ぼすと考えられる季節や海域等の影響を除去するため 、 GLM を用いた CPUE(1000 針当り漁獲尾数)の標準化を行った。本種は集中的な分布を示すこと から、応答変数に漁獲尾数を用い、誤差構造には負の二項分布を使用した。その結果、経年変化 では、1971 年以降 CPUE は漸近的に減少している事が示され、若齢個体への漁獲がその一因と なっている可能性があると考えられた。空間的には熱帯域(0~20°N)よりも亜熱帯～温帯域 (20°N 以北)で CPUE が高いことが示された。海域ごとの CPUE の季節変化を見てみると、温帯 ～亜熱帯では春又は夏に高い値であるのに対し、熱帯域では秋又は冬に CPUE が高くなることが 分かった。このことから、季節によって南北移動を行っている可能性が示唆された。本種の持続 的な利用・共存のためには、生態的特性、特に成長段階による水平鉛直分布の特性、初期生活史 第回談話会　　　　　　　遠洋水研大会議室　　　　年月日：～ の知見を集めて行く必要がある。